新型コロナウィルスの経済への影響がだんだんと現れ初めている状況ですが、いつまで続くのかどの程度で経済が回復するのか全く見えない状況になっていますよね。
消費税の増税前にリーマンショック級があれば消費税は増税しないと言っていた政府ですが、増税後にリーマンショックを上回るコロナショックに見舞われている状況ですが、果たして消費税減税はあるのでしょうか?
現金給付1世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯
4/3時点で条件月の自己申告制で1世帯あたり30万円の現金給付の方向で調整されているようです。
給付の条件やどのような申告なのか不明なままですが、現在お金に困っている人にすぐにでも給付されるように急いで対応をしていただきたいですね。
マスク2枚配布よりも現金給付の方を早く決めるべきだと思います。
消費税の減税案も
景気対策として消費税減税案もあるようですが、新型コロナウィルスの影響が収束するまでは景気対策をしてもあまり意味がないとの声があるそうで、景気対策は1年〜2年後ぐらいになるのではとの予想ができます。
オリンピックも1年後に控えて大々的な景気対策を実施するのであれば1年後になるんですかね?その後の反動も考えるとどうなるか分かりませんが、何かしらの対策はあると思うので住宅市場の1年後をしっかりと考えておく必要がありそうですね。
今後の住宅市場は供給過多や住宅ローンや投資向けローンの引き締めで地価や物件価格が下落するものと予想でき、さらに新型コロナウィルスの影響が半年後にで始めた場合住宅市場は厳しい状況になっていそうです。
新築物件は数が少ないかも?
景気や需要と供給の問題や海外からの輸入製品が入って来ないなどの理由から新築物件の数は今よりも少ない可能性もあります。
建物のコストが上がってしまい新築の値段は高くなってしまう可能性もあり、希望の条件に合う物件を見つけることが難しくなることも予想できます。
一方中古物件の数は供給過多の状態が続けば、価格は安定してくるかも知れませんので、半年から1年間で中古物件の価格をしっかりとチェックしていこうかと考えています。